コンビニの「常識」にとらわれない様々な試みを地域発でやってもらう。そのための方法はただひとつ。現場に大胆に権限を委譲することです。そこで支社制度を導入しました。それまであった２０の運営部を解体し、全国に７つの支社を配置しました。運営部は決定権を持たず、本部の指示通りに動く区割りに過ぎませんでしたが、新たに任命した支社長には一定の金額・人事についての決裁を委ねました。また、出店の意思決定や商品戦略など、本社がすべてコントロールしていた機能の大半を支社に移譲しました。本来は本社が独占していた商品開発の機能すら、その機能の一部を地域の支社に移してしまいました