経営者は視野が狭くなるんですよ。「これしかない」と思ってやっていますから。そこで社外取締役は、経営者が気付かない切り口で、視野を広めてくれる。取締役会が社内の人間だけだと、モノカルチャー（単一文化）になってしまう

これだけ成熟した市場になれば、もっと「サービスを通じてモノを売る」ということを考える必要があります。誤解されがちですが、サービス業はモノを売っているんです。介護とか医療とか、サービスそのものの付加価値だけじゃありません。介護だって施設を作るなら専用の器具がいるし、運営には介護用品がいるし、食品だって必要です。自動車にしたって、現場には販売する人もメンテナンスする人もいます。サービスの競争力を高められれば、それを入り口にモノを売って、収益力も確保することが可能です

規模で言えば、最大手のセブンイレブンに当社は離されている。我々はイノベーションで勝つしかない。そのために最も重要なのが「現場力」です

経済団体の会合に出ていたら、様々な経営者が政府に対して「ああしてくれ、こうしてくれ」と要望を出していました。それに違和感があったんです。国に対していろいろ言うけど、果たして当社のような民間企業は何をやってきたのかと。それで投資を人に振り向けたんです。私は産業競争力会議のメンバーでもあるわけですから、「やることやらなきゃ言いたいことも言えないな」と思いましてね

日本の良さというのはやはり人しかない。これはバランスシートに載らない資産だけれども、その「見えない価値」を社会に対しても株主に対してもアピールしていかなくてはならない

ベンチャー企業の活動を促すには規制緩和が必要になります。規制緩和は新しい雇用を創るためならどんどんしなければならない。それが決まることで「この分野には間違いなく投資が起きる」という確信が生まれます。そうして初めて成熟産業から成長産業へと社会資本が動き、経済のダイナミズムが生まれ、本当の意味で賃金が上がるのではないでしょうか

「コンビニはこういうもの」という既成概念と戦い、アメーバのように常に様々なものを取り込んで変わっていく必要があります

規制改革が進むと、これまで縦割りだったいろいろな業界の垣根が崩れます。我々に近いところで言えば、ドラッグストア、調剤薬局、スーパーなどでしょうか。これまで別の社会的機能を果たしてきた企業が、同じ土俵で争うことになる。そうした時、現代のニーズに合わせてどんな新しい機能を、１店１店が地域に提供できるかが問われてくるはずです。特許などがないサービス業というのは、誰でもできることなんです。だから「ドラッグもコンビニに入っていきましょう」ということが実際に起きている。そこで起きる競争こそ、イノベーションの源泉になります

昨年、当社（ローソン）が「健康」を新しいキャッチフレーズとして打ち出したのは、幅広い層の人に関係する事柄だからです。女性はこれからもっと働く。料理に時間が割けない人に、どうやって簡便で安心な食材、調理済みの食品を提供するか。アレルギーなどを持つ子供に向けて、いかにミネラルが豊富な野菜を提供するか。もっと考えなくてはいけません

適正な競争を促すための仕組みを用意するのは政府の役割ですが、実行は各企業に任されているということだけは忘れてはならない。政府はチャンスを与えるだけ。それをどのように活用するかは、民に委ねられています。今、リスクを取って実行しようとしていないのは、民なんです。いくら「政府が、政府が」と言っても、根っこはやっぱり、僕たち企業が経済は支えなきゃいけないんですよ

農家の皆さんが自分たちの価値に気づいていないところはありますね。ローソンは出資する農業生産法人の運営で、農家の皆さんとのお付き合いが増えました。そのなかで、うちの社員が地元の浅漬けを食べさせてもらう機会があった。これがびっくりするほど美味しいんです。担当者が「どうしてこんなに美味しいものを売らないんですか？」と聞くと、「こんなもん、売れるわけないでしょ」という答えが返ってきたそうです。いまでは「胡瓜と白菜の浅漬」という人気商品です

経営者は「短期」的な収益を求めるマーケットから常に攻められている。しかもどんどん短期的になっている。そんな中で、資本市場から「よくやった」と言われるのがいいのか、それとも、いまは歯を食いしばって「自分たちのやり方でやるんだ」と企業文化を残していくのか。経営者として決めなきゃいけない問題ですね。恐らく「長期」と「短期」で、どちらが正しい、誤っているというものではない。中間点があるんだと思うんだけど