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ローソンの経営は地方分権です。地方の支社が独自の判断で意思決定を行い、収益に責任を負っています。そのためには一人一人に経営方針を理解してもらう必要があります。対話にはコストがかかります。私もしんどい。しかし、地域を熟知する支社がフル稼働すれば、融通の利かない中央集権より、よっぽど効率的な組織になるのです

新浪剛史

現場の力を引き出すには、生身のコミュニケーションが欠かせません。テレビ会議のような「ハイテック」は便利ですが、成功の喜びを分かち合う「ハイタッチ」には敵いません。理屈だけで人は動きません。多忙を理由に社長室に閉じこもっているようでは、組織は動かせないでしょう

新浪剛史

スケジュール調整は秘書任せです。当初は休日もありましたが、いまはすべて埋めてもらっています。いわゆるオフはほぼありません。誰かと一緒に過ごすことで、「こりゃいいぞ!」とひらめく。勉強会も同じです。忙しいのですが、ちっとも苦ではありません。どのアポも仕事のエネルギーになる楽しい時間です

新浪剛史

私がこの業界に来たとき、数字のうえでは「顧客の平均滞在時間は約3分」と把握していました。ところが、自分の目で店を見てみると、必ずしも3分以内で帰ってしまうお客さんばかりではありません。中には長い時間滞留されているお客さんもいます。そうした方々には、従来のコンビニとは違うアプローチが有効ではないでしょうか。ひとつは店内放送です。全国のローソンには1日約900万人の来店があります。子会社のローソンエンターメディアでは、レコード会社と協業して、店内放送で新曲を宣伝するという事業を進めています

新浪剛史

なぜ経営に直結しない内容の勉強会に時間を費やすのか、それは経営者の仕事とは、いち早く社会の大きな流れを感知することだと考えているからです。俯瞰ができず、目の前の効率だけにとらわれていると、取り返しのつかない失敗を招くのです。経営に邁進するのは当然です。そのうえで、社会の動きに応じた手を打つ。勉強会で手がかりを探すわけです

新浪剛史

コンビニは「時間を買う店」だといわれてきました。最も伸長したのは、日本経済がバブルに向かっていく時期でした。つまり、日本人の多くが超多忙だった時代です。時間を省ける便利さで評価を集めたコンビニは、その後も、画一的で効率的な経営に力を入れてきました。現在でも競合企業の多くは、これまでの方向性を維持しようと考えているようです。しかし、効率を考えるだけでは挑戦は生まれません。どこかで行き詰ってしまいます

新浪剛史

ローソンは派手なことばかりやっている。社長である僕がマスコミに出て、いつもやれもしないことを大言壮語している。小売りのことをわかっていない、単なる目立ちたがり屋だ。小売業界ではそんなふうに思われているでしょう。僕はむしろ「何もわかっていない素人」だと思われたかった。そう思ってもらっている間に、徹底的に基本を磨き、組織を強化しようと思っていたんです。実際には、基本的なことの実行に90%の経営資源を使っていました

新浪剛史

コンビニの「常識」にとらわれない様々な試みを地域発でやってもらう。そのための方法はただひとつ。現場に大胆に権限を委譲することです。そこで支社制度を導入しました。それまであった20の運営部を解体し、全国に7つの支社を配置しました。運営部は決定権を持たず、本部の指示通りに動く区割りに過ぎませんでしたが、新たに任命した支社長には一定の金額・人事についての決裁を委ねました。また、出店の意思決定や商品戦略など、本社がすべてコントロールしていた機能の大半を支社に移譲しました。本来は本社が独占していた商品開発の機能すら、その機能の一部を地域の支社に移してしまいました

新浪剛史

セブン&アイさんの立場ならあの戦略(オムニチャネル)は正しいと思います。コンビニだけじゃなく百貨店やスーパーなどあらゆる業態を持つ、いわゆる「総合小売り」ですから。ネット専業への対抗のためにも、ネットで販売する品揃えを充実させる必要があるのではないでしょうか。ですが我々はコンビニだけです。百貨店のコンテンツを扱う必要はない。少し立場が違います

新浪剛史