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「デフレというのは、失敗を恐れ何もしない人や企業が得をする環境を作ってきた。つまりコストカットする人が出世してきた。そのなかで同質性を好むようになり、社外取締役を始め、流動性のある人事が避けられてきた。欧米の企業などはトップの異動も激しくなる一方、日本人のマインドはこの15年間で弱くなり、企業経営者のレベルも落ちてしまった」

「変化を恐れるだけでは、成長は生まれません。成長は変化のなかにある。TPPについて言えば、具体的な影響が出るまでには10年程度の猶予があるはずです。それを見越したうえで、戦略を練るのです」

「日本の持つ良さ、日本企業の良さ、日本製品の良さを、海外の人たちに受け入れてもらえるよう努力したい。今は政府の産業競争力会議の仕事もしているが、政治とビジネスは別物だと強く感じる。語弊があるかもしれないが、政治は票を集め、ビジネスは銭を集める。もっと政治の世界にリアルビジネス出身者がいるべきだと感じる。だからこそ、ビジネスと政治をつなぐ会議の場を作っていくべきだ」

「サントリーは、日本の文化、日本の水にこだわっており、アイデンティティーをしっかりと持っている日本の企業だ。無国籍企業ではない」

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の存在意義は大きいので、ぜひ、モノ言う株主の代表格になってもらいたい。スチュワードシップコード(中・長期投資家と企業との対話)を積極的に導入し、企業の持続的な成長につながれば良い」

「現在6%〜7%のROE(株主資本利益率=企業の収益性を測る指標)を高めていく必要がある。今のROEの水準では欧米と比べて低すぎる。もっと世界のなかで強い企業を作ることが大切だ」

「インフレに向かいつつある日本経済の中、全てがインフレになるという意識に変える必要がある。この15年間で世界が変わってきたなかで、日本だけが内向きになり、遅れてしまった。企業経営者にとっては、何もやらない方が良いという考え方から、何かをやらなければならないという考え方へ、変える時期に入ってきている」

「いま普通のコンビニに行って面白いですか。ぜんぜん面白くないですよ。だってお客さんが飽きてますから。もう、便利さだけじゃ通用しない。数字がそれを証明しています。既存店の売り上げはもう１０年近く伸びていない。結論として、コンビニはいまのままでは絶対に駄目だということです」

「日本には、魅力的な成長戦略が必要です。戦略を練る時間はあります。これはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての議論にも共通すると思います。当初から「参加拒否」では、世界から取り残されるだけです。まずは議論のテーブルに着き、そこから対処法を探る」

「１９８０年代にコンビニは「便利な存在になりたい」という強い意志のもと、ガンガン成長してきた。もともとこの業界にはイノベーティブなＤＮＡがあるんです。ところがいまは店をつくるだけの何の変化もない産業になっちゃった。それではスーパーバイザーが育たず、既存店がおろそかになるだけです」

「「世の中の役に立ちたい」という気持ちの若者が、日本にはたくさんいます。優しさや助け合いの精神を持ちながら、それを生かす場がないと感じている若者がいるのです」

「いま高齢世代は比較的元気です。それは政治を動かすのも、経済的利益を享受するのも高齢世代だからです。一方で、若年世代の元気が失われているように感じます。それは日本の将来への道筋が示されていないからでしょう」