ベンチャーが育たないのも、国に問題があります。日本でベンチャー企業を興そうとすると担保が必要で、失敗するとその個人に借金が残る。でもアメリカではベンチャー企業で失敗しても、投資家が損をするだけで個人の借金はゼロ。だから日本ではベンチャーがなかなか育たないんです。新しいことが起こらないから、新しい力が沸き上がってこない。日本が弱くなってきたといわれるんですよ
中村修二

中村修二

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中村修二の他の名言

私が青色発光ダイオードを成功させることができたのは、この人間の証である「手でモノをつくる」という意識を忘れなかったからだ
自分がやりたいこと、自分が目指すものがあれば、たとえそれが将来的にあまり光が当たりそうではなくとも、思い切って進むべきだ
我が子はどんな一芸を極めるべきなのか。それは、子どもが好きなこと、得意なことです。そしてそれを見つけ出すのは、親の観察眼というわけです
「うちの子には得意なものなんてないんじゃないか」という心配は無用です。どんな子どもにも、開花するのを待っている才能の芽があります。た だ、その芽は人それぞれで、ウルトラクイズ王選手権のような日本の入試を勝ち抜くのには役に立たない才能もあるでしょう。しかしそれは、その芽を摘む理由にはならない
受験競争をリタイアすれば、やりたいことに取り組む時間が十分にとれるからです。極論になりますが、好きな道で成功したかったら、今の日本の学校からは早く落ちこぼれた方がいいくらいです
個性なくして、その人はないに等しい
日本のエンジニアのみなさんには、本当に好きなことをだけをやって欲しい。私自身、青色LEDを発明できたのは、考えることが好きだったからです。だからこそ、時間のある限りどん底まで突き詰めて考え尽くしたんです。その結果、ブレークスルーできた。つまり本当に好きなことであれば、どんな苦労もいとわないはずです
仕事は「メシを食っていくため」。自分の好きなこと、趣味に合うことでメシが食っていければ、それは人生の成功者ですね
私が開発した青色LEDを信号に採用していないのは、日本ぐらいですよ。欧米はもちろん、中国や韓国までも採用しているのに・・・・。青色LEDを使えば、恒久的に信号機の交換が不必要になる。そうなると、困るわけです。今まで信号機の交換を仕事としていた人は、その仕事がなくなるから。このような会社に官僚や政治家たちが深く関わっている
省エネの技術で人類に貢献したい。その気持ちもあって、青色LEDと青紫半導体レーザの発光効率を上げ、消費電力を減少させようとしています。地球温暖化やエネルギー問題を解決できるのは技術者や研究者だけです。ぜひ、日本のエンジニアにも協力してほしいと思っています

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働く人が激減する時代がすぐそこに来ているわけですから、大企業の飲食チェーンはこれからは働く人を確保することがほんとうに難しくなるでしょう。家族経営の時代が来るのではないかと感じています

湯澤剛

部や課を率いるグループの長は、それぞれが中小企業のおやじさんのような意識、すなわちオーナーズ・マインドを持たなければならない

堀場雅夫

アメリカの学生は、優秀であればあるほど起業を目指すといいます。ただ、そのチャンスはなかなかないので、次に選ぶのがシリコンバレーなどのベンチャー。しかしここも、ごく少数の優秀な人しか採用しないといわれています。そこで落ちた人が、あきらめて大企業に行くという順番です

牧野正幸

銀行から借金して資金を作るのは最善策ではない。銀行から借金する企業家が多いのは、そうすれば資金を自由に動かせると思っているからだ。株式を発行して資金を集めた場合、自分の思い通りの経営ができなくなる危険性がある。彼らはそのことを恐れているのだ。しかし、企業家として事業に対する支配権を確保する最善の方法は、たとえ自分の持ち株が50%以下になっても、実績を上げて株主を喜ばせることだ。将来の成長と改革の足かせとなる膨大な借金をするより、その方がはるかにリスクが小さいのである

ハワードシュルツ

世界レベルの企業では、経営者は3年で後継者を育てるくらいの意識でいます。これは社長に限らず、役員や部長も同じです。すべての管理職が「3年以内に自分の仕事を引き継げる人を育てる」というゴールを持つべきです

原田泳幸

当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。

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個人も、この仕事ならキミに任せられるという力が求められる。企業も個人も、××さんの言うことなら今回はお世話になろうと言わせるだけのものを作らないといけないということです

童門冬二

今の日本のスポーツ界は、派閥とか縦社会でもがいている指導者が、とりあえずそのポジションに据えられているところがあります。企業もそうでしょう

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もっとオープンになって誰もがすぐに自分の意見を言えるようになれば、経済はもっと贈与経済のように機能し始めるだろう。贈与経済は、企業や団体に対してもっと善良にもっと信頼されるようになれ、という責任を押しつける

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企業が不祥事を起こしたとき、会社の幹部がテレビカメラの前で申し訳ありませんと謝罪しても世間が納得しないことが多いのは、その態度が心から謝っているように見えないからだろう

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