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「今あるルールに捕らわれすぎていませんか？ 企業のルールを作っていくのは、社員であるあなたです」

「ローソンには新しいものに積極的に取り組む企業文化があります。ローソンは、から揚げなどのフライヤーを使った店内調理や、チケット手配ができる情報端末を最初に始めたコンビニです。新規事業への挑戦にはリスクが伴いますが、自分たちの論理にしがみついているだけでは、社会の大きな流れから取り残されてしまいます」

「コンビニは「時間を買う店」だといわれてきました。最も伸長したのは、日本経済がバブルに向かっていく時期でした。つまり、日本人の多くが超多忙だった時代です。時間を省ける便利さで評価を集めたコンビニは、その後も、画一的で効率的な経営に力を入れてきました。現在でも競合企業の多くは、これまでの方向性を維持しようと考えているようです。しかし、効率を考えるだけでは挑戦は生まれません。どこかで行き詰ってしまいます」

「経済団体の会合に出ていたら、様々な経営者が政府に対して「ああしてくれ、こうしてくれ」と要望を出していました。それに違和感があったんです。国に対していろいろ言うけど、果たして当社のような民間企業は何をやってきたのかと。それで投資を人に振り向けたんです。私は産業競争力会議のメンバーでもあるわけですから、「やることやらなきゃ言いたいことも言えないな」と思いましてね」

「ベンチャー企業の活動を促すには規制緩和が必要になります。規制緩和は新しい雇用を創るためならどんどんしなければならない。それが決まることで「この分野には間違いなく投資が起きる」という確信が生まれます。そうして初めて成熟産業から成長産業へと社会資本が動き、経済のダイナミズムが生まれ、本当の意味で賃金が上がるのではないでしょうか」

「規制改革が進むと、これまで縦割りだったいろいろな業界の垣根が崩れます。我々に近いところで言えば、ドラッグストア、調剤薬局、スーパーなどでしょうか。これまで別の社会的機能を果たしてきた企業が、同じ土俵で争うことになる。そうした時、現代のニーズに合わせてどんな新しい機能を、１店１店が地域に提供できるかが問われてくるはずです。特許などがないサービス業というのは、誰でもできることなんです。だから「ドラッグもコンビニに入っていきましょう」ということが実際に起きている。そこで起きる競争こそ、イノベーションの源泉になります」

「適正な競争を促すための仕組みを用意するのは政府の役割ですが、実行は各企業に任されているということだけは忘れてはならない。政府はチャンスを与えるだけ。それをどのように活用するかは、民に委ねられています。今、リスクを取って実行しようとしていないのは、民なんです。いくら「政府が、政府が」と言っても、根っこはやっぱり、僕たち企業が経済は支えなきゃいけないんですよ」

「経営者は「短期」的な収益を求めるマーケットから常に攻められている。しかもどんどん短期的になっている。そんな中で、資本市場から「よくやった」と言われるのがいいのか、それとも、いまは歯を食いしばって「自分たちのやり方でやるんだ」と企業文化を残していくのか。経営者として決めなきゃいけない問題ですね。恐らく「長期」と「短期」で、どちらが正しい、誤っているというものではない。中間点があるんだと思うんだけど」

「お客様が喜んでくれる価格で提供するのが一番最初。そこからどう企業努力するのかを考える」

「自分の能力を根底から伸ばし て、いつか起業したいと思っているなら、大企業では無理です。やはりベンチャー企業に入って、問題解決能力を高めるべきだと。そしてベンチャー企業で成果を出すことができて初めて、自分が起業したときにも成果が出せるのではないでしょうか」

「我々の2つの理念のうちの一つは、「日本の企業の情報投資効率を世界的レベルに引き上げる」。もう一つは、本当に優秀な奴が自分の成長するフィールドを求める時に、「とりあえずここに行っておこう」という会社になりたいというのがあって」

「私は、「不可能」を「可能」にするキーワードは、優秀な人材にあると考えていました。また、そういった人材が活躍できる土壌が日本にはないがために、優秀な人材が海外に流出している事態にも気が付いていたのです。実はアメリカの強みは、ベンチャー企業がそうした優秀な人材を得ていることにあります」